個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
【個人情報保護の理念】 株式会社 日本ビジネス（以下、当社）は、ファイナンシャルプランニング、保険募集代理店、電気・ガス取次代理店、住宅ローン仲介業等を核とした事業活動を行っています。 事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。 したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
【方針】
1．個人情報の取得、利用及び提供に関して ・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。 ・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。 ・当社は次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
※利用目的については、次ページ「個人情報の取扱いについて」をご参照ください。
・当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること に対して協力する必要がある場合
(5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(6)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
・当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して 個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。
3．個人情報の安全管理に関して ・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく 個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。 ・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。 ・安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。
4．苦情・相談に関して 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
5．継続的改善に関して ・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。 ・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
本方針に関するお問い合わせ・ご相・苦情等につきましては、下記「個人情報問合せ窓口」までお寄せください。
制定日 2013年9月2日 改定日 2021年10月1日
株式会社 日本ビジネス 代表取締役 武内 恒幸
個人情報の取扱いについて
当社は、JISQ15001要求事項に従い、以下の内容を公表します。
【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】
※この個人情報に関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である
保険会社に対してお取次ぎいたします。
【開示対象個人情報の利用目的】
※当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。
アフラック生命保険株式会社
ＦＷＤ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
【開示等の請求手続き】 当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有 する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、"開示等の請求"という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
1．開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2．開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
3．ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。
4．代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。 (1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー） 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。 (2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5．開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。 500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6．開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
